普段の生活で、身分を証明するために本人確認書類の提示が求められる場面がたくさんあります。例えば、銀行・証券・FXや仮想通貨取引などのようにお金が関係するサービスを利用する際は、必ず運転免許証やパスポートの写しを提出しなければなりません。他にも、ある特定の証明書類(パスポートなど)を申請する際にも別の本人確認書類の提出が求められます。

身分証明をするために求められる必須の条件は、公的な機関が発行した書類で名前と生年月日が印字されていることです。ただし証明書を提示した人物が必ずしも本人であるとは限らないので、顔写真が付いていることも必須です。

様々なカード

本人であることを証明するための身分証明書として写真付きのマイナンバーカードがありますが、マイナンバーの番号が知られてしまうというデメリットがあります。マイナンバーが知られるのを防ぐために、別の書類を身分証明書として活用する方法が一般的です。マイナンバーカードの他に、パスポートを提示する方法もあります。ただしパスポートには現住所が印字されていないので、住所を証明することができる別の書類も用意しなければなりません。日本人であれば日本国内でパスポートを持ち歩くことがないので、身分証明としては使いにくいです。

普段持ち歩いている物で公的な機関が発行した顔写真・名前・生年月日などが記された書類であれば、国家資格の免許証があります。国家資格の免許証には、本人の顔写真・名前・生年月日が必ず記されています。ただし現住所や本籍地については、記載されていないケースがあります。国家資格の免許証も身分を証明するのに有効ですが、住所を確認する場合は健康保険証などの他の書類も一緒に提示しなければなりません。

取得している人が多い国家資格の免許証で住所が印字されているものであれば、自動車の運転免許証・小型船舶免許・労働安全衛生法による免許証(衛生管理者・ボイラー技士・クレーン)などです。表面に写真・名前・住所・生年月日の4項目が記されているのは自動車の運転免許と小型船舶免許で、衛生管理者の免許証は裏面に住所が印字されます。表面に現住所が表示されていることから、1種類だけで身分証明をすることができるのは自動車と小型船舶の免許証に限られます。ちなみに、なかには有効期限が定められていないケースがありますが、有効期限が設けられていると定期的に更新をするという理由で信用されやすくなります。

消防法に基づく危険物取扱者も取得している人が多い国家資格で顔写真付きの免状が発行されますが、住所が印字されていません。そのため提示先によっては身分証明書として認めてもらえなかったり、健康保険証などの別の証明書の提示も求められる場合が多いです。