他国籍の方が身分証明書として使用する在留カードの発行対象者

外国籍で中長期(3ヶ月以上)にわたり日本国内に在住する場合は、在留カードまたは特別永住者証明書が発行されます。在留カードや特別永住者証明書には本人の顔写真・氏名・性別・住所・国籍が記載されるので、国内で身分証明書に使用することができます。日本国内に滞在する外国人であれば、本国が発行するパスポートを身分証明書に使用することが可能です。中にはパスポートを持っていない在日韓国人や、北朝鮮が発行したパスポートを所持している人がいます。これらの方々は、日本国内では身分証明書として在留カードや特別永住者証明書が必要になります。

在留カードや特別永住者証明書の発行対象者ですが、3ヶ月を越えて日本に滞在する許可を得た外国籍の方です。ちなみに海外旅行で短期滞在する場合には、在留カードの発行対象者にはなりません。ワーキングホリデー・留学・就職・結婚などで日本に滞在するためのビザを取得して3ヶ月間以上日本に滞在する外国人が対象ですが、外交が目的で入国する場合は発行対象外です。

特別永住者証明書の発行対象者は、特別永住者の資格を持つ外国人です。特別永住者とは、1991年11月に施行された法律で定められた在日外国人の滞在資格です。第2次世界大戦後に日本国との平和条約の発効により日本国籍を離脱して外国人になった人とその子孫が、特別永住者の対象となります。

第2次世界大戦で敗戦する前は台湾や朝鮮も日本の施政権が及び、これらの地域に住む住民には日本国籍が与えられました。ただし建前上は日本国籍を持つとされていましたが、実際は内地と外地に分けられていて自由に往来をすることはできませんでした。朝鮮・台湾出身者で戦時中までに日本国内(内地)に移住した人がいましたが、これらの住民はサンフランシスコ平和条約や日韓基本条約によって日本国籍を離脱しました。これらの条約によって日本国籍を離脱した後にも引き続き日本国内に在住するために、特別永住者の資格が設けられています。この資格を取得した人は2年以内であれば旅行や留学で海外に滞在したとしても、再入国許可を受けずに日本に再入国することが可能です。

在留カードや特別永住者証明書は日本国内でのみ身分証明書として使用可能で、海外では使用できません。いずれも有効期限が定められていて、在留資格の期限または16歳以上の永住者は最長で7年間とされています。海外にある日本大使館・公館ではこれらの身分証明書の再発行や更新手続きができず、日本国内で申請をしなければなりません。