身分証明書と現住所が異なる場合に使う住所確認書類

国家資格の免許証やマイナンバーカードなどの身分証明書類には、住民票に登録されている住所が記載されます。ほとんどの人は、実際に住んでいる場所(現住所)と住民票に登録されている所在地が一致しています。中には、住民票を移動させずに一時的に別の場所に住むといったケースもあります。

例えば、実家から離れた場所にある学校に通うために下宿を借りて住む場合に、住民票を移動させていない学生がいます。このような場合は、健康保険証や運転免許証などの身分証明書には現住所とは違う所在地が記載されていることになります。

クレジットカードを発行したり携帯電話の契約をする場合は、現住所を証明する書類を提出する必要があります。身分証明書に記載されている住所が実際に住んでいる場所と一致していれば問題はありませんが、違う場所に住んでいる人は身分証明書とは別に住所確認書類を提出しなければなりません。

身分証明書に記されている場所と実際に住んでいる現住所が違う場合は、所在地が印字された確認書類を提出する必要があります。住所確認書類として、公共料金の領収証書や納税証明書などが利用できます。公共料金の領収証書は発行者によって所在地が印字されている必要があり、電気・ガス・水道などの領収書や明細書などが該当します。納税証明書は、住民税や自動車重量税を納付した際に発行してもらえます。これらの納税証明書は捨ててしまう人が多いですが、いざという時のために1年間くらいは手元に保管しておくと良いでしょう。

危険物取扱者免状やパスポートには、身分証明書に現住所が印字されていません。このような証明書類を本人確認のために支障する場合にも、公共料金の領収証書や納税証明書などの住所確認書類を一緒に提示することができます。

公共料金の領収証書や納税証明書は日本だけでなく、海外でも住所確認書類として一般的に用いられています。海外銀行の預金口座や証券会社・FX口座を開設したり、外国のオンラインカジノや国際送金サービスなどに登録をする場合にも住所確認書類の提出が求められる場合があります。海外の会社が提供するサービスを利用する場合には、国際的に身分証明書として通用するパスポートを提示する必要があります。パスポートには現住所が印字されていないので、住所確認書類を提出しなければなりません。

公共料金の領収証書や納税証明書だけでは、身分を証明することはできません。それでも身分証明書に記されている住所と違う場所に住んでいたり、住所欄がない場合に活用することができることを知っておきましょう。